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2009年8月15日

2009.08.15

国も地域も、低所得生活の如く

地域の疲弊と言われて久しいが、国を含めて、その内実は、ドンドン悪化しているように思える。
ただ、それを地域住民がどれほど認識しているのか?北海道に限らず、滋賀でも同じなのである。

簡単な話し、毎年、数百億円の赤字をだしているのである。収入よりも、遥かに多いお金が出て行く。

家庭のやりくりレベルで、まとめた数字がある。
給料が年間272万円の家庭が、生活費344万円、ローン返済で76万円、家の修繕費で64万円
となっている。これを親からの補助61万円、銀行からの借り入れ87万円、定期解約19万円で、何とか
毎日の生活をやりくりしている言わば、低所得者生活なのである。
これを、多くの行政は、地域のメンバーに知らせてこなかった。
また、多くの住民、関連グループも、無関心の状態であった。

それでも、多くの行政では、危機感がない。
民間企業で、長らく経験したものにとっては、信じられない現況である。
確かに、色々な施策は実行されている。
しかし、赤字状態は、減るどころか増えている。
一般事業のレベルでは、無策と言われる結果である。

では、お前は、これに対して、妙策はあるのか?と言われると「ない」のである。
情けない話であるが、難しい。通常の倒産企業のように、一回、倒産処置をして、
負債をチャラにする方法もあるが??

この妙策?の1つに道州制が良くあがってくる。
小規模事業者よりも、大企業が効率的、新しいビジネス化への資金力があり、事業再生も
可能であるとの論理に近いのでは?

以下のような話もあります。 

例えば、ある州は「厳しい環境規制」「自然の景観保護」「高付加価値の農林水産業」
「クオリティの高い観光サービス業」「外国人観光客への利便性を徹底提供」
「高付加価値な伝統工芸の育成」というような組み合わせで観光立国を目指すのです。
イメージとしては、群馬+長野+岐阜+富山+石川+福井+山梨などという組み合わせ
などが考えられます。農学部や観光業のMBAなどでは全国一の教育体制を敷くだけでなく、
例えば日本の古典文学や伝統工芸などの学習を高校レベルでも必修にするなど、
州の性格に見合った人材を育成することが大事でしょう。
各地方が産業の将来像を描いて、自分たちで「食べてゆく」ようになること、これが地方の活性化
の目的であり、そのようにして地方が活性化しなくては日本全体の経済の成長もあり得ない。

「地方分権化(マネジメントの容易性)と実施規模拡大による実現への容易化」
の論理でしょうか?

でも、過去の企業合併でも同じ論法があったのでは?でも、その多くは、企業文化の違いと言う
眼に見えない壁により失敗しています。
中にいる人をどうつなげるか?の視点も必要なのでは?
最近、各会合に出るたびに思うことです。

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