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2011.10.29

共生ネット社会の実現とは言うモノの、まだまだ?

今週初め、行政に提案した「NPOをベースとした地域活性化のための基盤事業企画」
に不採用通知が来た。
本件は、行政、市民、などを上手く組み合わせ協働化するための「新しい公共」事業
のためのモデル事業としてのコンペであった。評価ポイントは満足したが、予算的に
不十分で、不採用との「訳の分からない」説明があった。しかし、その前の選定委員
向けのプレゼの時点で、この企画は通らないとの感触はあった。

私の10数年以上のNPO経験と中小企業の事業計画支援の経験から、20数ページ
の事業企画書で、少し丁寧にまとめたつもりではあるが、基本的なスタンスのズレが、
選定委員との間にはあったようである。
選定委員の発言からは、
・NPOへの認識がまだまだ「個人のミッションをベースとした活動」
⇒今回の企画テーマは弱体なNPOを組織としてきちんと育成する。
・新しい環境、特にIT化・ソーシャルメディアの深化、への認識不足
⇒国は共生ネット社会への進化と言っているが、現場で頑張ってきた地域活動
中心の委員には、理解不能では?

この件に限らず、NPO強化には、人的ローテーションの時期でもあるのか?
「地域対応のベタさとビジネスとしての厳しさ」を両立できる若いメンバー
に期待したい。

国の「共生ネット社会の実現」から少し見てみると、
■ソーシャルメディアは人と人の協働を媒介し、諸問題を解決
・利用者は多様な目的のためにソーシャルメディアを使い分け、結果として
多様なことを実現。例えば、既存の知人との交流はSNS(SNS利用者の43.9%)
身近な不安・問題の解決はブログ(ブログ利用者の13.1%)というように、
目的に応じ使い分けをしている。
・ソーシャルメディアは、人と人の協働を媒介し、様々な身近な不安・問題や
社会・地域コミュニティの問題を解決している。例えば、一緒に仕事やボランティア
活動をする人、同じ悩みごとを持つ人を探す目的でソーシャルメディアを利用する
人もおり、実際に、ビジネスパートナーを見つける、自分や家族の進学・就職・
育児・健康問題を解決する、近隣・地域の問題を解決する等を実現した者も
多い (50.3%)。
■絆の再生、形成、不安の解消、人と人の支え合いに寄与、国民の幅広い層
の包摂に期待
・地縁、血縁が薄れゆく中、ソーシャルメディアは既存の人間関係、新たな人間
関係の絆を深める効果。(例:遠方の知人とソーシャルメディアで交流した人のうち、
絆が深まった人の割合は69.6% )
・ソーシャルメディア利用者の多くが、進学、就職、育児、健康など身近な不安・
問題を解決(36.8%) 。交流頻度が高いほど、問題の解決の度合いが高い。
・ソーシャルメディアは、人と人の絆を深め、身近な不安・問題を解決し、人と
人が支え合うために活用されている。孤立するおそれのある人が支え合いのネッ
トワークを持つこと、国民の幅広い層を包摂することが期待される。        

これらは、国の謳い文句ではなく、既に、深化しつつある。

因みに、今回の事業企画の概要を述べる。

本事業概要は、①組織運営支援、②活動支援基盤化、③外部への発信力強化、
④財政基盤の強化など、組織力改善のための基礎力強化とそのための支援、
関連メンバーとのマッチング、相談対応、情報提供を主体に相互の人的つながり
の基盤作りを目指すものである。特に、地域にある資産(人、モノ、資金、情報)
をインターネットとリアルでの人のつながりを活かし、より効果的な活用を目指す。
そのため、民間企業に適用される様々なノウハウ、スキルをNPO向けにアレンジし、
適用して行く。                             
①組織運営支援⇒組織評価、活動戦略と運営ガイドの作成             
自組織の「使命、顧客、成果」などを評価し、現状評価と次期計画立案のための
標準手法の確立を行うための手順書と評価表の作成を行う。これにより、今回
参加したNPOはその進め方と自社の組織の活動戦略を作成し、効果的、実行力の
ある組織化が可能となる。                           
②活動支援基盤化⇒活動支援のための支援ポータルの構築       
専門メンバー含めた支援メンバーなど分野での専門家のデータ化、ソーシャルネット
による活動情報の閲覧、地域支援のためのFAQや知恵の紹介など各NPOが必要
とする情報の提供を行うポータルを構築する。これにより、人材の有効活用を必要
としている6割以上のNPOに対して効果が期待できる。
③外部への発信力強化⇒各組織の情報発信施策作成                
個々の情報発信を組織として、想定する顧客に対して組織的、効果的に実施する
ための現状の最新のWeb状況の理解とソーシャルメディアに代表されるような
各手法、リアルでのプロモーションスキルなどを理解し、各組織の情報発信力を
アップさせる。更に、継続的に各NPOがレベルアップしていくためにも、
各NPOの情報発信施策をまとめる。                      
④財政基盤強化⇒活動収入強化施策作成と研究会開催     
6割以上のNPOが活動資金の不足を課題としてあげているが、多くは、助成金、
補助金を中心とした行政関連の支援から抜け出せず、自助努力的な収入確保を
あまり実施していない。この主要な原因は、収入の手段への情報、対応不足と
NPO経営者の収入改善に対する意識不足である。自主ビジネス化など収入確保
を図る手法を理解し、各NPOの実情に応じた施策についてもまとめる。      

以下の点も考慮しながら事業の推進を行いたい。                 
①民間企業の持つ組織運営ノウハウはNPO組織運営においても、十分適用できる
ものである。今回は、このノウハウを協働化、地域化の視点を活かしながら、
NPO向けに活かす手法を考えて行く。                     
②情報発信スキルアップでは、組織としての発信ノウハウが必要である。
Webマーケティング、リアルでのマーケティングや営業手法を「自組織の
サービスを受けている顧客」としての視点で、NPOでの情報発信力アップを
考えて行きたい。
③サイト構築としては、各NPO団体に役立つ情報の定期的な更新、適時な提供
が必要とされるものである。このため、24年度以降の継続化のため、人のつながり、
組織間のつながりを考えながら、進めて行きたい。                
④他の活動基盤事業を受託した団体との連携が、継続化、拡大化の点から重要である。
⑤地域への支援基盤拡大は仕組み作りと合わせ、本基盤を活かした現場からの地域
推進メンバーの育成が重要となってくる。本事業はその第1歩としたい。

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