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2012年9月28日

2012.09.28

気になる中小企業施策から

毎年各省の政策が出てくるものの、変わり映えしない内容であり、
真剣にチェックすることはないが、更に厳しくなる社会、経済
環境の中で、国の想いがどこにあるのか、も気になる点であり、
今週の説明会に参加した。
今回、気になったのは、「小さな企業サポートと海外支援、地域
商店」である。

「日本再生の4大プロジェクト」の謳い文句ではあるが、「グリーン、
ライフ、農林業」には、あまり興味なく、「担い手としての中小企業」
について、少し、コメントしたい。

まずは、中小企業が「が国の経済成長を牽引し、将来のグローバル企業
の苗床、地域の雇用や社会をしっかり支える地域の核となる存在」としている。
日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定)では、「担い手としての中小企業」
として、ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増
プロジェクトを進めるとの事。
私自身、「日本の未来応援会議ー小さな企業が日本を変える」サポーター
でもあり、今回の動きには、興味がある。

以下は、中小企業政策より、適宜抜粋したもの。

1. 担い手としての中小企業(“ちいさな企業”に光を当てた施策の再構築)
■中小・小規模企業は、将来のグローバル企業の苗床、地域の雇用や社会
をしっかりと支える地域の核として重要な役割を果たす存在だが、個々の
企業レベルでは段階・形態・指向などそれぞれの状況は多様である。
一方、これまでの小規模企業向けの支援策は、一律の下支え支援策が中
心となっており、それぞれの企業の実情に応じたきめ細かな支援策が講じ
られてきたとは言い難い状況にある。
このため、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、“ちいさな企業”
に光を当てた施策体系へと再構築を図るとともに、様々な段階・指向を有
する小規模企業に対し、それぞれの実情に沿ったきめ細かな支援策を構築
していく、との事。
因みに、小さな企業とは、従業員20人以下の企業である。

(1)経営支援体制の抜本的強化
・知識サポート・経営改革プラットフォーム事業【74.0 億円】(新規)
100 万社以上の中小・小規模企業が、気軽に専門家や先輩経営者等からの高度
で生きた知識・ノウハウの提供を受けられる、1 万以上の専門家・支援機関等が
参画するIT クラウドを活用したプラットフォームを構築するとともに、全国200
箇所の地域プラットフォームを構築し、経営支援体制の強化を図る。

⇒数年前も「地域連携拠点作り」として、同じような施策があったと思うが、
何が基本的に違うのか、チョット不明。各地域でも商工会などの支援員と
専門家のネットワーク作りの討議にも、参加したが、その後の動きは無し?

(2)多様な起業・創業スタイルに応じたきめ細かな支援
・“ちいさな企業”未来補助金【50.0 億円】(新規)
グリーン、ライフ、農林漁業などの分野において、700 件規模で、3 つの起業・
創業スタイル(①グローバル成長型起業・創業、②地域需要創出型起業・創業、
③第二創業)に応じて新たに起業・創業する個人等に補助を行う。

⇒このテーマでの補助金は無かったと思うが、補助金の使いにくさは、
多分、変わらない。100%補助にするなど、従来と違うアプローチは
出来ないのか?

(3)主婦や学生の社会参画支援
主婦層向けインターンシップ事業【5.0 億円】(新規)
結婚や出産等で退職した女性は、職場経験のブランクのため、出産後就労等
の社会参画に躊躇。また、若者については、中小・小規模企業の採用ニーズは
高いものの、学生の大企業志望などによる雇用のミスマッチが依然として存在。
こうした状況を踏まえ、出産等で退職し、再就職を希望する主婦層が働きやす
い魅力ある中小・小規模企業へ円滑に職場復帰できるよう職場実習事業(主婦
層向けインターンシップ事業)を創設するとともに、中小企業で働く魅力等を
伝えるキャリア教育や、魅力ある小さな企業の知名度向上の取組を進めていく。

⇒3、4年前のシニア活性化のために、同様の趣旨のスキルアップ講座の対応
をしたが、シニアが主婦層になっただけ?就業人口が毎年100万人レベル
で減少していく中、「主婦層と若者の活用が近々の課題」といわれてきたが、
ようやく「主婦層」?と思う。
行政の対応の遅さを証明するような事業では。

2. 日本の知恵・技・感性をいかした海外展開を支援
中小企業は、情報・資金・人材などが不足し、海外展開を躊躇しているが、
日本の知恵・技・感性をいかした有望商品・技術には大きな潜在力がある。イ
ンターネットや海外展示会の戦略的活用支援、実現可能性調査等を通じた企業
発掘から海外事業展開までの一貫した支援が必要。また、海外で安定的な生産・
販売活動ができるよう、政府が前面に出て売り込み・ビジネス環境整備を促進
するとともに、現地の事業展開において必要な人材の育成・確保の支援、現地
での関係機関の連携強化等を図る。

(1)地域海外展開中小企業発掘・事業化支援事業【21.0 億円】(新規)
中小企業の海外展開を支援するため、200~300 件規模で実現可能性調査等を通
じた企業発掘から海外事業展開までの一貫した支援事業を行う。あわせて、現地
での支援をより充実させるべく、現地関係機関の連携強化等を図る。
(2)中小企業海外展開等支援事業【25.5 億円】
ジェトロ及び中小機構が連携し、海外市場等に関する情報提供、インターネッ
トや国内外展示会の戦略的活用を通じた販路開拓支援、現地拠点開設支援等を実
施し、中小企業の海外展開を支援する。
(3)中小企業海外高度人材育成確保支援事業【2.0 億円】(新規)
中小企業の優秀な現地人材の確保のため、海外の大学・高専等との連携による
日本企業文化講座の開設やインターンシップ等を委託する。

⇒残念ながら、予算規模と多分、具体的な仕掛けも不十分なままで、何と無く、
実施した程度の結果が見えるような内容では?人、もの、ネットワークなどの
基本要素をキチンと仕上げるのであれば、2桁ぐらい低い規模のような気がするが。

3.「地域」の中の中小・小規模企業(商店街等)
・地域商業再生事業【41.9 億円】
商店街等が地域のコミュニティ機能を継続的・自律的に発揮するため、商店街
等と民間事業者等とが連携しつつ、地域住民のニーズを踏まえた子育て支援施設
や高齢者交流施設の整備、外部環境の変化に適合した形での店舗の集約化など、
持続的な地域コミュニティ機能の再生に向けた取組等を行う場合に支援する。

⇒来年度予算は24年度の3倍近くであり、力点にはなっているのであろうが、
施策内容は従来と変わらず、具体的な仕掛けに期待したいところである。
しかし、旧来の年寄りによる実行機関が主体(多分、そうなるような気がするが)では、
変わり映え無しでは、若い感覚とユニークなアプローチは?
以下、旧来の継続的な事業案件があるが、ここでは、省く。

今回興味のある3項目ともに、現在支援している企業の課題であり、
地域支援の課題でもあるが、真に、地域活力アップとしての兆しが
見える形にしてもらいたいものである。

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