経済・政治・国際

2016.05.27

30年前の本から思う,柔らかな個人主義の誕生

この本は、1984年に刊行され、60年代と70年代についての分析が中心であり、
著者の「消費」の定義の仕方など、現在でも十分に通用する内容ではあるが、
個人的には組織の中で一途に仕事に打ち込んでいた自分にとっては、これからの社会
への自分個人の関わり方の示唆として読み取ったものだ。しかし、30年ぶりに
読み返せば、あの時、これらの内容をもう少し深く実践の想いで読めば、少し違う
今の自分が存在した、かもしれない。

池田内閣の所得倍増計画の下で高度経済成長を目指していた60年代の日本社会が、
その目的を遂げた後、どのように変化していったのか。70年代に突入して増加し
始めた余暇の時間が、それまで集団の中における一定の役割によって分断されていた
個人の時間を再統一する道を開いた。つまり、学生時代は勉学を、就職してからは
勤労を、という決められた役割分担の時間が減少したことにより、余暇を通じて
本来の自分自身の生活を取り戻す可能性が開けたということである。
こうした余暇の増加、購買の欲望の増加とモノの消耗の非効率化の結果、個人は
大衆の動向を気にかけるようになる。
以前は明確な目的を持って行動できた(と思っていたが)人間は、70年代において
行動の拠り所を失う不安を感じ始める。こうして、人は、自分の行動において他人
からの評価に沿うための一定のしなやかさを持ち、しかも自分が他人とは違った存在
だと主張するための有機的な一貫性を持つことが必要とされる。

それを「柔らかい個人主義の誕生」と考える。今読み返しても、その言葉を
なぞっても、決してその古さを失っていない。
だが、
個人とは、けっして荒野に孤独を守る存在でもなく、強く自己の同一性に固執する
ものでもなくて、むしろ、多様な他人に触れながら、多様化していく自己を統一
する能力だといえよう。皮肉なことに、日本は60年代に最大限国力を拡大し、
まさにそのことゆえに、70年代にはいると国家として華麗に動く余地を失う
ことになった。そして、そのことの最大の意味は、国家が国民にとって面白い
存在ではなくなり、日々の生活に刺激をあたえ個人の人生を励ましてくれる
劇的な存在ではなくなった、といふことであった。
いわば、前産業化時代の社会において、大多数の人間が「誰でもない人
(ノーボディー)」であったとすれば、産業化時代の民主社会においては、
それがひとしく尊重され、しかし、ひとなみにしか扱はれない「誰でもよい人
(エニボディー)」に変った、といへるだらう。、、、、
これにたいして、いまや多くの人々が自分を「誰かである人(サムボディー)」
として主張し、それがまた現実に応へられる場所を備へた社会がうまれつつある、
といへる。確実なことは、、、、、、ひとびとは「誰かである人」として生きる
ために、広い社会のもっと多元的な場所を求め始める、ということであろう。
それは、しばしば文化サービスが商品として売買される場所でもあらうし、
また、個人が相互にサービスを提供しあう、一種のサロンやボランティア活動の
集団でもあるだらう。当然ながら、多数の人間がなま身のサービスを求めると
すれば、その提供者もまた多数が必要とされることになるのであって、結局、
今後の社会にはさまざまなかたちの相互サービス、あるいは、サービスの交換
のシステムが開発されねばなるまい。

インターネットが普及し本格化したのは、2010年ごろからだ。そして、社会
の動きは彼の指摘するような形で進み、さらに深化している。今読んでも、この
指摘に全然古さのないことにただ感心するのみだ。「誰かである人
(サムボディー)」として、自己の存在を誰かに確認しようとし、その欲求を
更に高めている。さらに彼は、言う。

もし、このやうな場所が人生のなかでより重い意味を持ち、現実にひとびとが
それにより深くかかわることになるとすれば、期待されることは、一般に人間関係
における表現というものの価値が見なほされる、といふことである。
すなわち、人間の自己とは与へられた実体的な存在ではなく、それが積極的に繊細に
表現されたときに初めて存在する、といふ考へ方が社会の常識となるにほかならない。
そしてまた、そういふ常識に立って、多くのひとびとが表現のための訓練を身に
つければ、それはおそらく、従来の家庭や職場への帰属関係をも変化させることであら
う。これで、われわれが予兆を見つつある変化は、ひと言でいえば、より柔らかで、
小規模な単位からなる組織の台頭であり、いいかえれば、抽象的な組織のシステム
よりも、個人の顔の見える人間関係が重視される社会の到来である。
そして、将来、より多くの人々がこの柔らかな集団に帰属し、具体的な隣人の顔を
見ながら生き始めた時、われわれは初めて、産業化時代の社会とは歴然と違う社会
に住むことになろう。

この30数年前に語られた言葉がインターネットの深化に伴い、現在起きている
ことであり、それに対する個人の生きる指標でもあるようだ。この老いた人間にも
わかる。巷ではバブルの崩壊が囁かれる様になっていたし、どこかで、「己の
幸せは何」という気持が漠然と働いていたのであろう。その中で、個人の
意識変化とそれを起点とした社会の構造、意識の変化が如実になっても来ていた。
この本では、消費の視点を重視し、その変化を見ているが、結果的には社会構造
そのものの変化を指摘した。眼前の忙しさにかまけている中にも、世の中の変化
は多方面で迫ってきていた。週休一日が半ドンを入れての週休二日になり、働く
事への後ろめたさが漂いはじめていた。そして60歳定年制が同じ頃話題となった。
社会とは不思議なものだ。この60歳定年が、私が55歳になる頃また55歳へ
と戻ってくるのだ。12年ほど前の年寄り不要論に振り回されて会社の中で右往
左往する自分たちの姿を思い出すにつけ、苦い思い出が走馬灯のように私を
駆け巡る。
さらには、派遣の女性社員が私の周りにも増えてきた。彼女らの不満
や相談に乗る時間も増えてきた。我々の時代、終身雇用が当たり前だと思って
いたが、それが砂浜が侵食されるように徐々にその姿が変わってきた。
派遣社員の増加となり、職場の雰囲気も変わってきた。ワーキングプア、この
存在し得なかった言葉が当たり前の時代になっている現実は夢の世界なので
あろうか。働く事でその成果が年々見えていた時代、今思えば、なんと幸せな
時代を過ごせたのであろうか、これは老人の郷愁なのだろうか。
だが、「誰かである人(サムボディー)」として個の主張はより広く表現できる
ようにはなったが、何故か、個の存在がだんだん薄くなっている、そんな気持ち
が次第に強くなっている。

2016.05.13

マイケル・サンデルの「これからの正義の話をしよう」より想う

マイケル・サンデルの「これからの正義の話をしよう」は、今の日本に
当てはめても、面白い記述が少なくない。
知識と知恵のない国会議員という政治的サラリーマンが横行している。
もっとも、それを許している責任の一端は我々国民にあるのでもあろうが。
もの化し、数としてとらえられないような議員、そこには、議員の個性や
主張が見えてこない。見えてくるのは、彼らが不倫したり、知識不足を
そのまま見せるとき、税金を私的に使った時、いずれも国を動かすという
行為とはかけ離れた世界での話のときだ。
これは、個を埋没化させ、ともかくその総和が大きいもの、数が多いもの
が正義という功利主義の好例かもしれない。もっとも、ベンサムに言わせれば、
全く彼の本意がわかっていないというかもしれないが、浅学非才の人間の
言うこととして勘弁願おう。

1.サンデルの基本的視点
彼は言っている。
ある社会が公正かどうかを問うということは、我々が大切にするもの、
収入、財産、義務や権利、権力や機会、職務や栄誉、がどう分配されるを
問うことである。公正な社会ではこうした良きものが正しく分配される。
つまり、一人ひとりにふさわしいものが与えられるのだ。
難しい問題が起こるのは、ふさわしいものが何であり、それはなぜかを
問うときである。
そして、価値あるものの分配にアプローチする三つの観点を明らかにしてきた。
つまり、幸福、自由、美徳である。これらの理念はそれぞれ、正義について
異なる考え方を示している。
我々の議論のいくつかには、幸福の最大化、自由の尊重、美徳の涵養といったことが
何を意味するかについて見解の相違が表れている。

彼の言っている事例は確かにどこに軸を置くかによって、大きく変わるものであろう。
しかし、彼がまず挙げているベンサム功利主義は今の日本のそれにそのまま当てはまる
場合が多いような気がする。

2.ベンサムの功利主義について
ベンサムがこの原理に到達したのは次のような一連の論法によってだ。
我々は快や苦の感覚によって支配されている。この2つの感覚は我々の
君主なのだ。それは我々のあらゆる行為を支配し、さらに我々が行うべき
ことを決定する。善悪の規準は「この君主の王座に結び付けられている」
のである。
誰もが快楽をこの身、苦痛を嫌う。功利主義哲学はこの事実を認め、
それを道徳生活と政治生活の基本に据える。効用の最大化は、個人だけでなく
立法者の原理でもあるのだ。どんな法律や政策を制定するかを決めるにあたり、
政府は共同体全体の幸福を最大にするため、あらゆる手段をとるべきである。
コミュニティとは結局のところなんだろうか。ベンサムによれば、それらを
構成する個人の総和からなる「架空の集団」だという。市民や立法者は
したがって、みずからにこう問うべきだ。この政策の利益のすべてを足し合わせ
すべてのコストを差し引いたときに、この政策はほかの政策より多くの
幸福を生むだろうか、と。

功利主義のもっとも目につく弱みは個人の権利を尊重しないことだ。
満足の総和だけを気にするため、個人を踏みつけにしてしまう場合がある。
功利主義にとっても個人は重要である。だが、その意味は個人の選好も
他のすべての人々の選好とともに考慮されるべきだということにすぎない。
したがって、功利主義の原理を徹底すると、品位や敬意といった我々が
基本的規範と考えるものを侵害するような人間の扱い方を認める
ことになりかねない。
例えば、拷問の是非について、功利主義の点からは、「一人の人間に
烈しい苦痛を与えても、それによって大勢の人々の死や苦しみが防げる
のであれば、道徳的に正当化される」が導かれる。しかし、人間の権利
や尊厳は効用を超えた道徳的基盤を持っていると主張する人もいる。
数は重要で、多くの人が危機にさらされるならば、我々は尊厳や権利についての
心の痛みに目をつぶることもいとうべきではないというならば、道徳は
結局コストと利益の計算の問題だということになる。
それに近い事例は最近特に、目につくようになった気はするが。

功利主義は、道徳の科学を提供すると主張する。その土台となるのは、
幸福を計測し、合計し、計算することだという。この科学が人の好みを測る際、
それを評価することはない。すべての人の好みを平等に計算するのだ。
道徳の科学の魅力の大半はこの評価しないという精神に由来している。
道徳的選択を一つの科学するというこの展望は、現代の多くの経済的議論に
共通している。しかし、好みを合計するためには、それを単一の尺度で測る
必要がある。ベンサムの効用という概念はこうした一つの共通通貨を提供するものだ。
だが、道徳にまつわるあらゆる事物を計算の過程で何も失わずに、単一の価値の
通貨に換算することは可能だろうか。
ベンサムは人命の価値を含め、我々が大切にしている多種多様な物事を単一の
尺度で厳密にとらえるために、効用と概念を考え出したのだ。

3.関連事例
例えば、三つの兵士の集め方、徴兵制、身代わりを雇っていいという条件付き徴兵制、
志願兵制(市場による)をここでは検証している。
リバタリアンでは、徴兵制は不公平で、強制であり、志願兵制が望ましいと考える。
功利主義では、三つの選択肢の中では、これも志願兵制が最も優れているとしている。
人々は提示された報酬に基づいて兵役につくかどうか自由に決められるから、自分の
利益が最大化される場合のみ兵役に就くことが出来る。
しかし、いくつかの反論があることも重要だ。1つ目は、階級差別による不公平と
経済的に恵まれないために若者が大学教育やその他の利益と引き換えに自分の命
を危険にさらす時に生じる強制である。
更には、市民道徳と公益という点での反論である。
兵役はただの仕事ではなく、市民の義務である。それにより、国民は自国に奉仕
する義務があるという。これを明確に言っているのが、ルソーの「社会契約論」
であり、市民の義務を市場に任せるような商品的な考え方は、自由を広げる
どころか逆に損なうことになるという。

「公共への奉仕が市民の主な仕事でなくなり、彼らが自分の身体ではなく、金銭で
奉仕するようになると、国家の滅亡は近い」。
また、同様の議論を「金をもらっての妊娠」でもしている。代理出産についても、
それを正当化する以下のような判決がある。
「両者とも取引において一方的に優位な立場にいるわけではない。どちらも
それぞれ相手が欲しいものを持っていた。お互いに履行するとしたサービス
の価格は合意のもとに決定され、取引は成立した。一方がもう一方を強制
したわけではない。どちらも、相手に不利益を及ぼす力があったわけではない。
また、どちらかの交渉力が相手を上回っていたわけでもない」。
功利主義、リバタリアンによる論拠は、「契約は全体の幸福を促進している」、
「選択の自由を反映している」からだ。
もっとも、これには「不合理な同意」「赤ん坊や女性の生殖能力を商品として
扱うことへの誹謗」という反論もある。

なお、リバタリアン(自由至上主義者)は、経済効率の名においてではなく人間の
自由の名において、制約のない市場を支持し、政府規制に反対する。リバタリアン
の中心的主張は、どの人間も自由への基本的権利、他人が同じことをする権利
を尊重する限り、みずからが所有するものを使って、自らが望むいかなることも
行うことが許される権利、を有するという。

4.これからの社会へ
我々の多くの判断がベンサムの言う最大幸福化の論理に従って動いている。
それが、国全体の方向にも関与してくるとなると、中々に難しい。

正義にはどうしても判断が関わってくる。議論の対象が金融救済策や代理妻、
兵役であれ、正義の問題は名誉や美徳、誇りや承認について対立する様々な
概念と密接に関係している。
正義は、物事を分配する正しい方法にかかわるだけでない。
ものごとを評価する正しい方法にもかかわるのだ。

現代の最も驚くべき傾向に数えられるのが、市場拡大と以前は市場以外の基準に
従ってきた生活領域での市場志向の論法の拡大だ。これまでの議論では、
国家が兵役や捕虜の尋問を傭兵や民間業者へ委託する場合であり、公開市場で
腎臓を売買する、移民政策の簡素化など様々だ。そうした問題で問われるのは、
効用や合意だけではない。重要な社会的慣行、兵役、出産、犯罪者への懲罰、移民
等の正しい評価方法も問われる。社会的慣行を市場に持ち込むと、その慣行を
定義する基準の崩壊や低下を招きかねない。そのため、市場以外の基準のうち、
どれを市場の侵入から守るべきかを問わねばならない。それには、善の価値
を判断する正しい方法について、対立する様々な考えを公に論じることが必要だ。
市場は生産活動を調整する有用な道具である。だが、社会制度を律する基準が
市場によって変えられるのを望まないのであれば、我々は、市場の道徳的限界を
公に論じる必要がある。

だが、インターネットの発達は別な課題も提示してくる。サンデルの言う哲学的な
課題収束に加えて、社会的なツールを組み合わせることは有効なのかもしれない。
インターネットの拡大に伴い、多くの人たちが、自分の感じ方や考え方を
公開している。それら無数の声を自動的に集めてきて、人々の集合的な意見
を吸い上げ、政策に生かしたり、ビジネスに役立てたりできるという話
が多くある。当然、インターネット上の「集合知」がすばらしい働きをする
ことはある。でも、うまくいくのは、条件が整備された課題に限られる。
たとえば、これからの政治をどのように運営していけばいいかをネット上
の集合知にまかせたとしても、混乱をまねくだけであろう。
意外とみんなの意見を集約すると正しい場合も多い。しかし、その場合は、
すべて「基本的に正しい答えが存在」「回答者が充分に傾向が分散している」
「それを推定することができる」といった場合である。
たとえば「日本の少子化を止めるには?」といった絶対的な答えがでない問い
を、集合知で解決することは出来ない。
「みんなの意見は案外正しい」という本の中で、以下の記述が気に入っている。
「集合的にベストな意思決定は意見の相違や異議から生まれるのであって、
決して合意や妥協から生まれるのではない」。
時代変遷は、社会基準も変えていく。

2009.08.15

国も地域も、低所得生活の如く

地域の疲弊と言われて久しいが、国を含めて、その内実は、ドンドン悪化しているように思える。
ただ、それを地域住民がどれほど認識しているのか?北海道に限らず、滋賀でも同じなのである。

簡単な話し、毎年、数百億円の赤字をだしているのである。収入よりも、遥かに多いお金が出て行く。

家庭のやりくりレベルで、まとめた数字がある。
給料が年間272万円の家庭が、生活費344万円、ローン返済で76万円、家の修繕費で64万円
となっている。これを親からの補助61万円、銀行からの借り入れ87万円、定期解約19万円で、何とか
毎日の生活をやりくりしている言わば、低所得者生活なのである。
これを、多くの行政は、地域のメンバーに知らせてこなかった。
また、多くの住民、関連グループも、無関心の状態であった。

それでも、多くの行政では、危機感がない。
民間企業で、長らく経験したものにとっては、信じられない現況である。
確かに、色々な施策は実行されている。
しかし、赤字状態は、減るどころか増えている。
一般事業のレベルでは、無策と言われる結果である。

では、お前は、これに対して、妙策はあるのか?と言われると「ない」のである。
情けない話であるが、難しい。通常の倒産企業のように、一回、倒産処置をして、
負債をチャラにする方法もあるが??

この妙策?の1つに道州制が良くあがってくる。
小規模事業者よりも、大企業が効率的、新しいビジネス化への資金力があり、事業再生も
可能であるとの論理に近いのでは?

以下のような話もあります。 

例えば、ある州は「厳しい環境規制」「自然の景観保護」「高付加価値の農林水産業」
「クオリティの高い観光サービス業」「外国人観光客への利便性を徹底提供」
「高付加価値な伝統工芸の育成」というような組み合わせで観光立国を目指すのです。
イメージとしては、群馬+長野+岐阜+富山+石川+福井+山梨などという組み合わせ
などが考えられます。農学部や観光業のMBAなどでは全国一の教育体制を敷くだけでなく、
例えば日本の古典文学や伝統工芸などの学習を高校レベルでも必修にするなど、
州の性格に見合った人材を育成することが大事でしょう。
各地方が産業の将来像を描いて、自分たちで「食べてゆく」ようになること、これが地方の活性化
の目的であり、そのようにして地方が活性化しなくては日本全体の経済の成長もあり得ない。

「地方分権化(マネジメントの容易性)と実施規模拡大による実現への容易化」
の論理でしょうか?

でも、過去の企業合併でも同じ論法があったのでは?でも、その多くは、企業文化の違いと言う
眼に見えない壁により失敗しています。
中にいる人をどうつなげるか?の視点も必要なのでは?
最近、各会合に出るたびに思うことです。

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