NPO

2015.07.03

郷土食で地域のつながりを深める

「郷土職をどう伝えるか」を長らく進めている人の想いが以下のような記事で
綴られていた。
郷土食には先人の知恵と技が詰まっている。日本家政学会の食文化研究部会では
日本各地の食文化に触れる機会が多いが、どこでもその土地の気候風土を生かした
食がある。いっとき、何でも冷凍、冷蔵すればいいと言う事で乾燥の技が遠ざけられた
時期もあったが、昔の業を大事にしていまの人の嗜好にあう食材や料理を工夫
することで新しい形になれる。手間ばかりかかって美味しくない郷土色は淘汰
されていく。
郷土食は地域の人の濃密なコミュニケーションが磨き上げて来た側面もある。
昔は行事や農作業などで寄り集まる機会が多く、そこで作り方や食べ方の情報交換が
行われた。地域の年寄りが作る惣菜やおやつはその食経験の深さが違い、大家族の
職の世話をしてきた経験が健康的で美味しいものを作る努力がそこにある。
例えば、長野で見られる寒の利用だ。寒さと風を利用した、凍み大根、切った餅を
ワラで結んだ凍り餅、凍り豆腐、などがある。
そしてこのような想いで活動しているグループが日本各地かなりあるという。

私の周辺でも、志賀の郷土料理を作り、若い人たちに広めている活動グループがある。
活動を続けて14年ほど経つが、会はまだまだ熱く続いている。
その経過や現在の状況から、地域での活性化の一つとして頑張って欲しい、と思った。
1.活動を開始した動機
郷土料理研究会は平成13年に町の社会福祉協議会のボランティアサークル
の一つとして発足した。その後、郷土料理研究会が設立母体となって、
平成16年には、郷土料理の会が組織され、これまで一体となって活動してきた。
その動機は、
・昔から食べつないできた地域の郷土食が若い世代に受け継がれていないことに
危機感を抱いたこと
・地域の郷土食のなかに培われてきた長年の知恵とわざをお年寄りから学びたい
・郷土食を通して地域のつながりを深め、支え合う社会をつくりたい
があった。
参加されていた方々からのお話でも「地域のお年寄りから郷土食を学びたかった」、
「子供の頃の味を再び味わいたかった」など14年間経てもその動機と想いは
そのまま生きている。

2.その活動について
具体的には次のような活動してきた。
・この地域に受け継がれてきた郷土食をお年寄りから学ぶこと
・郷土食の魅力を地域の若い世代に伝えること
・郷土食を広めることによって食生活の改善を図ること
・郷土食の普及活動を通じて、地域のつながりを深めること
郷土食には手間のかかった深い味わいがあり、幾世代もの人々の知恵がつながって
作りあげてきたもの。郷土料理の会では、このような魅力ある伝統的な郷土食
を地域のお年寄りから直に学び、これをすべてレシピや写真として記録している。
郷土食は栄養的にもバランスがよく健康的な料理が多いので、郷土料理の会
では、郷土食を毎日の食生活に取り入れることを進める普及活動にも積極的に
取り組んでいる。このような活動を通じて、食生活の改善を図り、地域の
つながりを深めることに貢献することも会の大切な活動と思っている。
現在の参加者は地元以外からの人も多く、郷土食を通じた人のつながり、食文化の
継承など、都市化し人のつながりが弱くなる最近の傾向とは別に、地域の重要な
コミュニティとなっている。

3.何故、14年間も続いているのか、
会の発足当初は、80歳代のお年寄りから子供の頃から日常食べてきた料理を
丁寧に聞き取り、実際に作ってもらい食べる勉強を2年間続けてきた。
その間、調理法を記録し、レシピ作りも重ねて、出来上がったレシピをもとに、
当初は、地域で料理教室を何回も開き、その活動を広めてもきた。
郷土食は美味しいという50歳~80歳代がいる一方、若い世代、とくに子ども達
は食べたことがないために、「美味しくない」、「興味もない」という人が多いと
いう現実にもつきあたった。このような経験を重ねて、郷土食は食材の工夫と調理
次第で美味しく食べられることを知ってもらうことも会の大切な役目と分かってきた。
豊かな時代がいつまでも続くか不安がある中、地元で収穫される昔ながらの野菜
などを工夫して食べることを伝える必要があり、地元の野菜などを使うことに
よって、地域の農家も農作物を作ってくれるようにもなると思っている。
参加者のお話でも、若い人たちとの味の違いに悩んだり、地元の食材が手に入らなく
なる心配などが出ていた。特に、湖魚は捕れる量も減り、価格が高騰してきている
ことへの不安は大きい様だ。しかし、自分たちで作った野菜や港まで行って仕入れた魚
だけで料理をすることへのこだわりが14年間続いたのは凄い事であり、それが
会をここまで支えてきたのではないか、と思う。

また、この会の活動を広く知ってもらうため、2006年に「食べつなぐ ふるさとの
食事」という本を出版した。その内容を少し紹介すると、
春は、「もろこ焼き」「なまり節と竹の子、ふき煮」「イタドリの煮付け」など。 
夏は、「ハス魚田」「小あゆの山椒煮」「にしんなす」「なかよし豆」など。
秋は、「あめのうおご飯」「干しズイキとえび煮」「山菜おこわ」など。
冬は、「氷魚のゆず酢」「鴨とクレソン鍋」「いさざ煮」など。
夫々の料理にはレシピがあり、写真とともに美味しさを目で味わえるようです。
さらに、「おせち料理」「きびがら染め赤飯」「はや寿司」ほか色鮮やかな歳時料理の
紹介もある。

4.現在の活動は、
今は、30人ほどの人が参加して、月1回の割合で、郷土料理を勉強している。
例えば、訪問したこの日の料理は、「野洲・守山の伝統料理のおあえ団子」、
「ごはんピザ」、「新たまねぎと鯖水煮煮」、「ふきご飯」をその日の担当メンバーが
中心となりそのレシピに沿って、作っていた。いずれも季節感があり、美味しかった。
会の参加者も地元生まれで育ちの方は7、8名であり、東京、京都や熊本、
奈良などから移り住んだ人、隣りの高島市からなど多方面の人で構成されており、
様々な味感覚で豊かな食作りをされているようである。
参加者の言葉から様々な思いを聞いたが、共通した点は、自然豊かな志賀の味
を家族に食べて欲しいと言う強い思いである。
「姑として、嫁にこの地域の味を伝えたかった」、
「母親として子供たちに地域で取れる食材で手造りの料理を食べさせたい」、
「琵琶湖の魚介類を食材にした料理をもっと知りたい」、
「地元のお年寄りからこの地域の食材を使った料理を教えてもらうのが楽しい」、
「季節に応じた食材を使って四季を感じるのが楽しみ」、
「外から来た人間にとって豊富な湖魚の料理は参考になる」、
「冷凍食品や食材になれた若い人に季節ごとの生の食材の良さを知って欲しい」、
「メニューを決める時、レシピもないのに幼い頃食べた記憶だけから
 料理を再現できた時、”化石を掘り起こした気分”になる」、
「昔、おばあさんが食べさせてくれた懐かしい味が今の若い世代に
 食べつながれることを信じて活動をしている」
など等。

さらに、会の代表のや他の中核の人たちが強調したのは、
「野菜類は自分で作ったものをその日に持ち寄り、魚介類はその日に捕れたものを
使う事が大事であり、これは会の発足当時から守るべきこととして大切にしている」
との言葉であった。また、今の子供たちや若い人に郷土の料理をそのままでは、
味わってくれないので、現代風にアレンジしていく事も大事とのこと。

5.これから更に活動を続けるためには、
今まで会を支えてきたメンバーも年齢が高くなり、これからも活力ある活動を維持して
ゆくためにも、若い人たちの参加を進めて行きたい。また、特に湖魚は捕れる量の減少
とともに価格も高くなって来ていて中々入手が難しくなっている。野菜類も含め、
食材の確保が重要になりつつある。会は、主婦たちを中心とするボランティア活動
であり、資金的な基盤も弱く、どのようにして活動を維持してゆくか資金面でも
課題があるようだ。
しかし、これらの課題に対応しながら、若い世代や子供たちが郷土食に親しみ、
食生活の質を向上させるための取り組みを更に広く知ってもらいたい。
そのためには、他の地域の同じ想いの活動グループとの連携や様々なメディアを活用
した情報発信を考えて行きたい、との熱い想いも語られた。
先ほどの本を出版した時は、新聞社や様々なメディアからの取材もあり、当初は
各地のイベントに参加したりして、郷土料理を広く認知してもらえたが、最近は、
その活動も少なくなり、毎月開催の料理教室が中心となっているようである。
ただ会員規模は今の30名ほどがよいが、自分たちの活動をもう少し広く認知して
もらいたいと言う思いもあり、その両立をどうとって行くのか悩んでいるようだった。
まだ、立ち上げたばかりのfacebook「志賀郷土料理の会」を一度アクセスしてもらうと
その熱気も感じられるのではないだろうか。
https://www.facebook.com/hurusatonoaji?ref=bookmarks

2011.10.29

共生ネット社会の実現とは言うモノの、まだまだ?

今週初め、行政に提案した「NPOをベースとした地域活性化のための基盤事業企画」
に不採用通知が来た。
本件は、行政、市民、などを上手く組み合わせ協働化するための「新しい公共」事業
のためのモデル事業としてのコンペであった。評価ポイントは満足したが、予算的に
不十分で、不採用との「訳の分からない」説明があった。しかし、その前の選定委員
向けのプレゼの時点で、この企画は通らないとの感触はあった。

私の10数年以上のNPO経験と中小企業の事業計画支援の経験から、20数ページ
の事業企画書で、少し丁寧にまとめたつもりではあるが、基本的なスタンスのズレが、
選定委員との間にはあったようである。
選定委員の発言からは、
・NPOへの認識がまだまだ「個人のミッションをベースとした活動」
⇒今回の企画テーマは弱体なNPOを組織としてきちんと育成する。
・新しい環境、特にIT化・ソーシャルメディアの深化、への認識不足
⇒国は共生ネット社会への進化と言っているが、現場で頑張ってきた地域活動
中心の委員には、理解不能では?

この件に限らず、NPO強化には、人的ローテーションの時期でもあるのか?
「地域対応のベタさとビジネスとしての厳しさ」を両立できる若いメンバー
に期待したい。

国の「共生ネット社会の実現」から少し見てみると、
■ソーシャルメディアは人と人の協働を媒介し、諸問題を解決
・利用者は多様な目的のためにソーシャルメディアを使い分け、結果として
多様なことを実現。例えば、既存の知人との交流はSNS(SNS利用者の43.9%)
身近な不安・問題の解決はブログ(ブログ利用者の13.1%)というように、
目的に応じ使い分けをしている。
・ソーシャルメディアは、人と人の協働を媒介し、様々な身近な不安・問題や
社会・地域コミュニティの問題を解決している。例えば、一緒に仕事やボランティア
活動をする人、同じ悩みごとを持つ人を探す目的でソーシャルメディアを利用する
人もおり、実際に、ビジネスパートナーを見つける、自分や家族の進学・就職・
育児・健康問題を解決する、近隣・地域の問題を解決する等を実現した者も
多い (50.3%)。
■絆の再生、形成、不安の解消、人と人の支え合いに寄与、国民の幅広い層
の包摂に期待
・地縁、血縁が薄れゆく中、ソーシャルメディアは既存の人間関係、新たな人間
関係の絆を深める効果。(例:遠方の知人とソーシャルメディアで交流した人のうち、
絆が深まった人の割合は69.6% )
・ソーシャルメディア利用者の多くが、進学、就職、育児、健康など身近な不安・
問題を解決(36.8%) 。交流頻度が高いほど、問題の解決の度合いが高い。
・ソーシャルメディアは、人と人の絆を深め、身近な不安・問題を解決し、人と
人が支え合うために活用されている。孤立するおそれのある人が支え合いのネッ
トワークを持つこと、国民の幅広い層を包摂することが期待される。        

これらは、国の謳い文句ではなく、既に、深化しつつある。

因みに、今回の事業企画の概要を述べる。

本事業概要は、①組織運営支援、②活動支援基盤化、③外部への発信力強化、
④財政基盤の強化など、組織力改善のための基礎力強化とそのための支援、
関連メンバーとのマッチング、相談対応、情報提供を主体に相互の人的つながり
の基盤作りを目指すものである。特に、地域にある資産(人、モノ、資金、情報)
をインターネットとリアルでの人のつながりを活かし、より効果的な活用を目指す。
そのため、民間企業に適用される様々なノウハウ、スキルをNPO向けにアレンジし、
適用して行く。                             
①組織運営支援⇒組織評価、活動戦略と運営ガイドの作成             
自組織の「使命、顧客、成果」などを評価し、現状評価と次期計画立案のための
標準手法の確立を行うための手順書と評価表の作成を行う。これにより、今回
参加したNPOはその進め方と自社の組織の活動戦略を作成し、効果的、実行力の
ある組織化が可能となる。                           
②活動支援基盤化⇒活動支援のための支援ポータルの構築       
専門メンバー含めた支援メンバーなど分野での専門家のデータ化、ソーシャルネット
による活動情報の閲覧、地域支援のためのFAQや知恵の紹介など各NPOが必要
とする情報の提供を行うポータルを構築する。これにより、人材の有効活用を必要
としている6割以上のNPOに対して効果が期待できる。
③外部への発信力強化⇒各組織の情報発信施策作成                
個々の情報発信を組織として、想定する顧客に対して組織的、効果的に実施する
ための現状の最新のWeb状況の理解とソーシャルメディアに代表されるような
各手法、リアルでのプロモーションスキルなどを理解し、各組織の情報発信力を
アップさせる。更に、継続的に各NPOがレベルアップしていくためにも、
各NPOの情報発信施策をまとめる。                      
④財政基盤強化⇒活動収入強化施策作成と研究会開催     
6割以上のNPOが活動資金の不足を課題としてあげているが、多くは、助成金、
補助金を中心とした行政関連の支援から抜け出せず、自助努力的な収入確保を
あまり実施していない。この主要な原因は、収入の手段への情報、対応不足と
NPO経営者の収入改善に対する意識不足である。自主ビジネス化など収入確保
を図る手法を理解し、各NPOの実情に応じた施策についてもまとめる。      

以下の点も考慮しながら事業の推進を行いたい。                 
①民間企業の持つ組織運営ノウハウはNPO組織運営においても、十分適用できる
ものである。今回は、このノウハウを協働化、地域化の視点を活かしながら、
NPO向けに活かす手法を考えて行く。                     
②情報発信スキルアップでは、組織としての発信ノウハウが必要である。
Webマーケティング、リアルでのマーケティングや営業手法を「自組織の
サービスを受けている顧客」としての視点で、NPOでの情報発信力アップを
考えて行きたい。
③サイト構築としては、各NPO団体に役立つ情報の定期的な更新、適時な提供
が必要とされるものである。このため、24年度以降の継続化のため、人のつながり、
組織間のつながりを考えながら、進めて行きたい。                
④他の活動基盤事業を受託した団体との連携が、継続化、拡大化の点から重要である。
⑤地域への支援基盤拡大は仕組み作りと合わせ、本基盤を活かした現場からの地域
推進メンバーの育成が重要となってくる。本事業はその第1歩としたい。

2011.10.08

NPOも単なるボランティアの集まりから事業経営としての集まりに進化?

新しい公共、協働化など一般市民には、あまり関係ないような言葉であるが、
地域の人のつながり、その独特の文化土壌などを結びつける団体、NPOの
存在は、縮退している日本の中で、従来とは違う活性化を進めるためにも、
地域での総力戦的な対応を進める上でも、必須の要件となっている。
大企業、地域の中小企業を育成するだけでは、今後の基本的な解決には
ならない。そろそろバブル時代の発想を捨て去る時期とは思うが、20年
の停滞でも、いまだ、その残像は残っている。
しかし、団体、NPOがその総力戦のプレイヤーとして、十分な能力があるか、疑問
である。寧ろ無いのであろう。個人的には、10年以上のNPOの活動、多くの中小
企業への個別支援をしている立場からすれば、そう言わざるを得ない。

そのような状況でもあり、以下のような講座を考えている。
1.目的
 ボランティアの発想と緩い組織では、地域サービスを提供する組織としての継続的な
展開は出来ない。本講座では、NPOとして、企業運営の良さを理解し、その事業運営
の手法や事業計画のためのやり方を学ぶことにより、組織運営力アップのスキルを
修得する。
2.講座内容
 実習をベースとした講座にて事業立案、計画、組織運営などのスキルを修得する。
①現状把握
 別紙評価表をベースとした組織評価手法やSWOT分析、BSC(戦略マップ)化
などの組織の再定義の進め方について学ぶ。
②新規事業へのアプローチ
 想い、アイデアを具体化するためのアプローチ手法について実習を含め学ぶ。
③事業計画手法
 新規事業化のためのアプローチ、寄付対応などの収入確保を目的とする事業計画の
 まとめ方についてそのやり方を学ぶ。
④業務分担と運営手法
 業務フロー、組織分担についての見える化と運営体制つくりの手法について学ぶ。
⑤人材育成
 育成のための流れ、方法、事例などについて学ぶ。

多分、日常の忙しさに追われているNPOのメンバーに参加を打診すると、「あまり
意味が無い」との感触であろう。しかし、以下のような自分の組織の振り返りを
しているのであろうか?惰性でやっているだけで一応頑張っていると思っている
団体も少なくない。
■組織として、絶えず以下の5つの項目について認識しておくべき事
①我々の使命は何か?
②我々の顧客は誰か?
③我々の顧客は何を価値あるものと考えるか?
④我々の成果は何か?
⑤我々の計画は何か?

更に、以下の点を中心に理事会などでの討議を行う事が必要と思う。
1.ゴールは明確で組織内に理解のズレはないか
2.ゴールを達成する原動力となる施策はなにか
3.幾つかの行動計画案の特質は
4.どの様な行動を積み上げていくのが最もよいか
5.実施すべき具体的なステップは何か
6.誰が責任を持って実行するか
7.進捗状況と成果は何で図るか
8.組織実施力の査定は何時頃行うか
9.必要な人的、財政的な資源は何か
10.それらの資源はどの様に調達するか

実は、この内容は、中小企業経営でも、十分に実施されているか?疑問がある。
ともに、次への進化に向けて、意識と行動変革をしてもらいたい。

2011.06.10

ドラッカーもコトラーもNPOの組織、マーケティングを重要視

まだまだ、NPO、非営利組織は、利益を稼いでよいの?や単なるボランティア組織と
思っておられる方々が多い。
特に行政は一番近い理解者であるべきであるが、多分、9割の行政メンバー?は、
大いなる誤解の方々がいるのでは?
しかし、NPOを社会形成の一員と考えているアメリカでは、法人としての明確な
活動項目(経営意識、顧客化、組織化、など)を持っている。
ドラッカーも、NPOの評価を以下の5つのポイントを基本に、成果重視のマネジメント
を提唱している。
「何を達成しつつあるのか、このNPOは寄付、ボランティア等の投資をするに値する
信頼の置ける組織か、社会、コミュニティ、個人の生活がこの活動によりどれだけ
良くなるのか」が問題であり、単なる目的の良さだけでは、評価されない。
・我々の使命は何か
営利企業では、理念、ビジョン、経営コンセプトであるが、NPOの場合も基本は
 同じ。ただ、何処まで関係メンバーで共有化出来るか?
・我々の顧客は誰か
顧客には2種類あるとのこと。直接のサービスを受けるメンバーと活動に参加して
  達成感を味わいたい支援メンバー。
・顧客は何を価値あるものと考えるか
  NPOリーダーの思い=顧客の思っている価値 の誤解がある。もっとも、営利企業
  でも、「自社サービスは顧客が是非、欲しい」と思っていることと変わりは無いが。
・我々の成果は何か
  具体的に成果を定義しているか。その進捗と業績をキチンとモニターしているか。
・我々の計画は何か
  使命は変えるべきか、ゴールは何か?結構不明確な場合が多い。

顧客、成果、計画の言葉さえ、十分な認識を持っている団体はまだまだ多くない。
出来れば、これらを各NPOにてヒアリングしながら、協働組織の構成の基本である
①目的、②リダーシップ、③組織構造、④報酬(活動へのインセンティブ)、
⑤活動を支えるメカニズム⑥関係性
について運営のガイドラインを作りたいと思っている。

コトラーも、非営利組織向けのマーケティングを展開している。
しかし、営利企業のマーケティングとは、以下の3点で違いがありそうである。
・幾つかの重要な目的を同時に追求する傾向が強い。
利益だけが唯一の目的である企業と大きく異なり、結局、不十分な対応となることが多い。
・様々なニーズに対して対応が問われる。
低迷しているが必要ではあるニーズ、一般市場が避けている負のニーズ、一般的に公共
サービスと呼ばれる多くのニーズに対応をする。
・複合的な対応層
基本的な対応としては一般企業では、顧客であるが、NPOでは顧客、利用者以外に
資金提供者への対応が必要となる。

多くのNPOでは、マーケティングを含め、自組織の戦略、具体的なアプローチを
していない。まずは、意識として、顧客と言う存在を認め、その顧客に対して、
どう具体的に自組織の活動を進めていくか?考える時期である。
NPOにおけるマーケティングの役割をメンバーの共通認識として、顧客ニーズを
把握し、それに適用していくための組織創りと4Pと言われるような提供サービス、
価格、人的販売などをキチンと計画化して行って欲しいものである。
当たり前のことを当たり前のようにやること。
これが、多くのNPOに必要なことでもある。

2011.05.14

「新しい公共?」とビジネス

大分前にも、紹介したが、ようやく「新しい公共」としての活動支援が始まる。
「新しい公共」とは、簡単に言えば、国の生産力が十分でなかった昭和初期など地域での住民による
互助、結、講など組織、活動を、国の力も衰えた現在、再度復活させようとする動きと思えばよい。
まだ、「税金を払っているのだから、何でも行政にお任せ」の人がほとんどである現在、何処まで、やれるか?
疑問は多いが。行政、地域住民、地域事業者が三位一体となり、地域活動に活力をつけることが目的となる。

10年以上前に、公共の支援や活動を法人格としてNPOが本格的に活動を、実際はそれ以前から任意団体
としての活動はあるが、始めた。しかし、事業体、ビジネスとしての貧弱さは否めない。もっとも、暇つぶし程度
で、ボランティアグループがほとんどであった組織では、事業とは何か?組織体としては?などある意味での
ビジネスのプロが関わっていない状態では無理の無いことかもしれない。

そろそろ発想の転換の時期といえる。
NPOと言えども、如何に収入を得るのか、賛同者による寄付や支援を集めるのか、地域の人々へサービスを
始める以上、如何にそれを継続し、より質の高いサービスを提供していくのか、が問われる。
起業者意識そのものが必要となる。年寄りの趣味と暇つぶしからの脱却が問われるのではあるが?

今回全国的に約87億円の金がそのためのモデル化、支援化に使われる。
大きくは、事業体、組織としての基盤作り(財務能力、情報発信能力アップの支援)と新しい公共の
モデル作りである。各県レベルでは数億円レベルであり、何処まで出来るか?疑問の多いことではあるが、
ことは始まった。

私も関係するグループとそのための提案書をまとめている。
■提案の趣旨
 従来の多くのNPOは個人的な思いと曖昧な体制の中で、サービス受益者である市民、
 団体に対して十分な便益を図って来たとは言えない。本提案では、組織運営支援、外部
 への発信力強化、財務体質の強化など、組織力改善のための基礎力養成とそのための
 関連メンバーとのマッチング推進を主体に相互の継続的な活動を目指すものである。
■事業概要
 特に必要と思われるスキル(NPOの抱える課題に対応)を中心とした講座開設をベースと
 するが、継続的な各NPOの基盤強化のための支援組織作りとガイドラインの作成も実施する。
■提案のポイント
・既存資産の活用
・人的ネットワークの活用
・各団体情報の集積
・継続的な支援

必要なのは、如何に従来の組織としてはやや甘い意識と行動を意識改革し、起業的なアプローチを
基本として進めて行きたいものである。加えて、多様なスキルを持った、出来れば、現役の若い人も
加わってもらい、次への進化した地域活動を担ってもらいたい。

2011.04.02

facebookとビジネス、そして、地域活動へ

facebookは世界的なつながりのあるインターネットコミュニティである。
既に、世界的には、5億人以上の人がこのコミュニティの中で、相互の思いを綴り、意見を述べ合っている。
日本でも、既に、1000万近くになるとのデータもあり、ソーシャルメディアの代表格として、その存在意義は
大きくなりつつある。2000年初めからブログ、掲示板、ソーシャルネットネットなどとして、個人の意見、思い
を広く発信し、大きな意識形成、総体的な意見形成を行い、Web2.0と呼ばれ始めた。
ビジネスの世界では、これにより、マーケティングのやり方も大きく変わり始めている。
顧客志向強化が強く言われていたものの、まだ、マスとしての捉え方が主であったことから顧客を個人
としてキチンとフォローし、個客としてそのニーズを把握することが可能となってきた。
既に、先行意識の高い企業では、自社のサイトに関係して、製品に対するコメント、推薦などの口コミ拡大
の手段として、色々な工夫をしながら、自社製品の売上げを図って来た。
Amazon、無印良品などの一般消費者向けの企業では、その効果は絶大であった。
最近は、中小製造企業でも、自社の製品を活かすための工夫をユーザを巻き込みながら進めている。

facebookが従来のソーシャルネットワークよりも広く受け入れられているのは、何処にあるのか?
実名登録による信頼関係というのも大きな要素であると思うが、個人として、ユーザとしてみた場合、
「友達作り」支援のための様々な仕掛けが大きいのでは、と思う。メールなどで既にある関係をベース
とした直接的な友達作り、友達の友達が友達であるとの関係性の更なる強化、facebookメンバー
では無い友達への招待、そして、それを促進するためのメール連絡の徹底。これは、2000万人は
いると言われている先行のmixiには無い、従来の日本的なアプローチでは多分発想出来なかった、
アプローチではないか、と思う。mixiのやや閉鎖的な人間関係作りと比べたオープン性の高いfacebook
が従来の日本生活文化の土壌の中で、どこまで馴染むか?まだ、不明な点はあるが、個人的には、
更に拡大するであろうし、拡大してもらいたいものである。

日本におけるビジネスとしてのfacebookの活用はアメリカ企業の活用と比べると総体的にまだ、低い。
これは、facebookの認知年数の違いであり、ここ1年の動きを見ると、その活用度は急激に高まるの
では、と思う。もっとも、日本のアパレル関係、satisfaction guaranteed ユニクロなど一般消費向け
では、かなり進んでいる企業も散見される。facebookは、ECサイトではない。ポイントは、facebook
ページを通じて、商品・製品のPR、顧客とのコミュニケーションを図ることにある。
今後は、自社のWebサイト、一般広告、そして、facebookを含めたソーシャルメディアの3つの顧客
アプローチを最適に、最大効果を出すように考えていくことが重要となってきている。顧客の意識も、
その企業が社会活動の中でどの様な協働化、グローカル化しているか、を見据え始めている。
まだ、多くの企業は、安くて良い物を提供すれば、会社は繁栄していくと思っている。
多分、ここ数年は、それでも、十分かもしれない。しかし、会社の基本が自分の立脚している地域
の中で、ともに、生きていこうとする協働の意識がない場合、本当に生き残れるのか?

今、幾つかの地域活動のグループ、NPOなどの活動をしている。その中で、最近、特に感じるのが、
若い人の地域参加が増えていることである。従来の年金受給者がやや暇つぶし的に関わってきた
状況から社会環境を変化を意識し、自身の価値変化からか?積極的な関わりを持ち始めている。
また、行政でも、基本は財政の悪化から来ているのであるが、「新しい公共」と呼ぶ、地域住民の
公共サービスへの参加、応分の関わりへの仕組み創りが始まっている。止むを得ない状況からでは
あるが、昔は当然であった地域での住民参加、助け合いが新しい形で始まっている。
そして、ディジタルネイティブと呼ばれる、ITやインターネット活用を当然の生活手段と考えている
30代前後の人々の存在である。これにより、ビジネスのやり方も大きく変わって来ている。
この「若い人の地域活動参加、新しい公共化、ディジタルネイティブの存在」の3つからfacebook
による地域活動の強化、拡大に期待を持っている。多くの地域活動に関わってきた方々の多くは
70代以上の方が多い。その知恵と経験は貴重であるが、ややもすると、今後の日本の新しい
進化に対しては、足枷になるかもしれない。facebookも含めた新しいインフラを上手く活かし、
更なる地域活性化に取り組んで行きたい。特に、facebookは先ほど述べたようなオープン性の高い
コミュニケーションインフラであり、多くの地域関係者を巻き込んでいくには、都合の良い特性を
持っている。今関係しているNPOでも、70代の方々含め、是非使いたいとの話もある。
震災の心配もあるが、自分の出来る範囲で、地域の活力アップに貢献していきたい。

2011.03.26

まずは、地域の活力アップへ!!

今、幾つかの地域活動をしているが、今回の震災対応でも、経済の停滞を如何に
上昇への流れにすべきか?地域の活力を如何にアップすべきか?様々な所で、
様々な人が言っている。
しかし、言うべきだけでは、ことは進まない。自身の出来る範囲で何をすべきかかが
問われている。
個人的には、地域企業への活力アップへの支援、地域グループ含めた地域活動の
更なる関わりの強化、と思っている。
先週も、幾つかの地域グループの集まりがあり、次への一歩を考えた。

・ある地域活動グループから「地域の人が憩え、ほっとできる居場所をつくる」
をテーマとした今後の活動紹介があった。地域内での地域活動への意識
のギャップ、若い人(特に学生)の勧誘の難しさ、などあるが、現在の活動場所の
チャレンジオープンに向けて頑張っていくとのこと。
停滞している地域の中で、コアとなるメンバーと如何に連帯感を強めて行けるか、
期待したい。

・別な県内全域を想定したグループからは、「外国人人材バンクの構築、外国人
観光客と地域の交流による滋賀県再発見事業」をテーマとした今後の進め方に
ついて、話があった。まずは、キーパーソンを見つけヒアリングなどから
滋賀の魅力と旅のテーマ探しをまとめて行きたいとのこと。facebookで
ファンページも作っており、知名度アップも含めたメディア戦略も必要か、と思う。
両グループとも、若い人がほとんどで、その活動も、インターネットの活用、
関係メンバーへの積極的なつながり作りと、地域活動も変わりつつある。
今回の震災も良い意味で、新しいパラダイム変更となってもらいたい。

・まちなかもりあげのグループからは、現在までの活動経過が、最新状況を
含め、あった。まちなかウォーキングなど浜大津周辺の周辺紹介も続けている。
ただ、メンバーが時間を割いて、少しづつ続けている状態でも
あり、今回参加したグループ含め、同様のグループとの連携を進めて行くことが
重要なことであり、参加者もそのような思いになったと思う。

・大津をベースとした人のつながりの拡大
「新しい公共、協働化条例、市民活動センターの活動強化」がいずれも、具体的な
形で始まっている。例えば、今回参加のまちなかもりあげのグループ、居所作り
グループ等の活動グループを他のグループ、個人とのつながり作りが、「人、モノ、
金、情報」などを活用しながら、色々な絡み出来るようになる。
関連条例、関連資金が後押しをしてくれる。後は、実際の行動、活動にしていく
だけである。是非、実現して行きたい。

・地域の企業の若手社員の育成、中年の方の就職支援、起業支援などを活動の
基本としているグループでは、経営者メンバーもおり、募金などの対応はしているものの、
今後の日本経済、地域経済の更なる縮退に気の揉める状態である。
当面は、グループ内での専門家ネットワークを地域活動へ活かすための活動がグループ
としての存在意義でもあり、この方面の強化を図って行きたい。

日本が変わるべき時期と言われながらも、惰性的な世情の中で、今回の震災は
我々にも、実質的な行動への警鐘となったのでは。

2011.02.11

五感の共有?

今週は、先週までのビジネス的な対応とは全く異なり、アートをベースとする地域活性化支援、
新しい地域支援グループでの今後の方向付け、そして、本日は、小雪降る中、滋賀での文化支援
のためのフォーラム「文化で滋賀を元気に!」への参加。中々、示唆の多い週でもあった。

まだこれからになるとは思うが、京都の長く続いた陶器創り周辺での地域活性化へのお手伝い、
と言うのが始まりそうである。長年住みついた地域の変化に対して、陶芸家として、地域住民
として、どの様な形で、地域へのつながりを強めていけばよいのか?個々人での思いを何か
形のあるものとして、残して行けないのか。
登り窯と言う資産を活用して、土からアートへの変化を五感全体で、子供たちに感じてもらう。
陶芸、茶碗創りとの触れ合いから、地域でのコミュニケーションを広げていく。
ホンモノを見て、触り、その匂いを感じ、その音を聞き、器としての味を感じる、この五感を
陶芸、陶器創りというアートをコアとして、多世代のコミュニケーションをつないで行く。

実は、京都のこのような動きを納得感を持って聞けたのが、本日のフォーラムの講演の「アートと社会」
であった。この中で、講演者の鷲田さんは、今の社会では、
「アートを媒介としたコミュニケーションがサービス化し受動的になっている社会打破の一つ」との事。
自分の帰属グループ(何々会社、何々団体など)を背景としたコミュニケーションではなく、アート
と言ういわば、各自各様の五感をベースとしたコミュニケーションが重要との事。
正に、京都での陶芸に絡む人々が思っていることでもあるし、最近の何々カフェでの集まりの多さも
その事例の1つかもしれない。多様性の進む中での地域での協働化という、チョット、分かり難い
活動の推進には、1つの手法かもしれない。

昨夜の遅くまでかかった地域支援の運営の方向付けでも、この多様性の現場対応が中々に
難しい課題である。
また、「アートを媒介としたコミュニケーション」も重要なポイントであるが、事業継続性の推進
も、極めて重要であると、特に、個人的には思っている。全くのボランティアで社会を望ましい
姿に変えていく、と言う思いの時代は終わりつつある。活動に応じた対価を考える時代!
もう少し時間をもらいながら、解決していきたいと思っている。

2011.01.15

新しい一歩に向けて!

昨日、1年半ほど出席した「協働のまちづくり」の委員会がとりあえず、条例(案)つくりを終えて、
解散した。国含めた行政全体の変革時に少し絡ませてもらったのは、貴重な経験でもある。
公共サービスとして行政ー市民ー事業者としての従来の仕組みを変えざるを得ない流れ
の中で、そのガイドとなるべきフレームが出来たことは喜ばしいことではある。
しかし、各グループの中で、それをキチンと認識し、行動の前提としている人はどれほど
いるのか?皆無なのかもしれない。また、認識する必要もないのかも?しれない。

公共サービス⇒社会サービス化
個人的には、これが、協働の基本コンセプトと思っている。
主従、お上、などの縦型のスタイルから各プレイヤーが同列的に関与していく横型への
移行である。
条例の詳細は市の広報ででも、見てもらえれば、と思うが、
・目的からその理念、市民、行政、事業者の役割、そのための資金などを定義している。
・推進計画策定と協働を進めるための市民委員会の設置
となる。

しかし、実効ある形にするには、今後、以下の点を考慮する必要もある。
・協働の意識付け
世の中が変わることへの意識改革が重要である。
・皆が育てていくことへの仕組み作りと意識付け
多くのこの種のものは、作ったら終わりの傾向がある。
・市民、行政、事業者の理解を深める。
提言書では、市民の理解が一番重要と言っているが、個人的には、事業者を
如何に深く関わらせるかの仕掛けと努力が同様に、重要と思っている。

時代は変わりつつあると思う。
行政一辺倒の行動、情報の流れから市民へとなっているものの、社会、地域としての
プレイヤーでは、事業者の役割は大きくなっている。市民レベルでは、インターネットの
拡大をベースに、行動の起点は出来つつある。
しかし、意識、行動で一番遅れているのが、事業者ではないか?また、資金力、
組織的な活動の点で圧倒的な潜在力を持っているのは事業者である。
今回のメンバーでも、事業者サイドの参加が少なかった。

本格的に実施レベルになる次期フェーズでは、この仕組み作りが重要なポイント
になるのでは、と思う。
既に、言葉尻をクダクダいう時期は過ぎた。
少しでも、実行、活動の形にすることが肝要でもある。

2010.09.25

ビジネスセンスを社会へ

社会起業という言葉も少しは馴染みが出てきているようである。
ソーシャルビジネス、社会起業など呼び名は別としても、「社会の課題をビジネススキル、手法で解決する」
事がこれからは、益々、重要度を増して行く。
国、地方行政ともに、地域を活性化するための資源が極端に少なくなっているのだ。
これを地域課題、地域でのサービスを受けたい顧客(ユーザ)に一番近い各地域メンバーで
実施して、との一方的な押し付けが始まる。
しかしながら、多くの活動グループ、NPOなどの団体は、自主的に実施していくだけのスキル、人材、
体制が無い。
残念ながら、多くの組織では、行政からの補助金、委託金等の自分たちで稼ぐことの無い
収入で好きなことをやってこられた時代の影を引きずっている。
ミッションさえあれば、活動は継続でき、自分たちの思いは、実現できる??との
時代感覚のずれた進め方に甘んじている。
地域課題の認識と解決への思いはあるのだから、ビジネススキルをきちんとすれば、更なる
事業の展開ははかれるのでは。

基本は、マーケティングの手法、スキルを地域課題と言うニーズに対して、様々な地域資源
(人、もの、文化等の暗黙的な情報)を組み合わせていく。
特に、マーケティング4Pと言われる「どんな商品、どの程度の価格、どの様な売り方、誰の協力を得て」
をキチンと考えていく必要がある。
そのための顧客の仮説化は地域の課題解決の対象者からビジネスの推進を始める。
または、地域資源を想定ニーズに合わせ、4Pの具現化をすることもある。
そして、決めた事業計画を3年後、1年後などへと順次具体的なアクションプラン化し、それを
キチンと実施していくPDCAのしつけが重要である。

本日伺ったグループは農家の主婦が10人ほどで地域の資源を上手く活用しながら既に10年以上の
実績を上げている。経営方針を決め、中期計画を策定し、年度の計画を毎月のレビューで修正
していく。正に、現場でのPDCAと目的化した組織活動をしている。
彼女らもここまでに到るには、かなりの苦労があったようであるが、必要であれば、関係の専門家
に教えてもらい、関係メンバーと協議してきた。要はやる気である。

今、各行政では、従来の「お上的な政策」から協働という形での新しい地域行政の仕組み変えに
気付きはじめている。その歩みはまだまだ、不十分であるが、10年後には、社会起業が当たり前の
社会、地域の活動になって欲しいものである。

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